労働社会保険諸法令の手続きは、思いのほか複雑かつ多岐に渡っており、会社運営を行っていく上においては避けて通ることのできない重要な部分です。

それに加え、労働社会保険諸法令は法律の数が多く、尚且つ法改正が頻繁に行われています。近年の法改正では理解するには相当な労力を必要とするケースが散見しています。

そのため書類の記入ミスや届出漏れ、添付書類の不備等で後日問題が発生する場合も見受けられます。

又、書類の届出は役所に足を運ばなければならないことも多く、受付まで長時間待たされることもあり効率的ではありません。

当事務所では、書類の記入漏れや記入間違いのリスク回避ができ、又書類作成にかかる時間や労力等の大幅な事務コストの削減が可能となります。

「給与計算は正しくできて当たり前である」とよく言われます。なぜなら、給与は従業員が一生懸命働いた成果であり、従業員の生活を支える大切なものであります。たとえ１円でも計算間違えを犯すことは許されないと同時に従業員が会社に対する信頼を低下させることにもつながります。

又給与計算の間違いは、コンプライアンスの観点からも会社経営に影響を及ぼします。

残業代の計算方法が法律通りでない場合、労働基準監督署から調査を受けた時に是正勧告を受けることが考えられます。

さらに社会保険料の計算では従業員から正確な保険料徴収をすることができず、本来払わなくてもいい費用を会社が払うことになってしまいます。その上、社会保険料の改定は頻繁に行われており、正確に把握をして計算することは容易なことではありません。

給与計算は、所得税のほか労働社会保険諸法令の正確な知識も必要不可欠です。

当事務所では、給与計算から見えてくる人事・労務管理上の問題点もアドバイスさせていただきます。

経営者や人事担当者の人事労務に関するお悩み・心配事を、即座に解決するために全面サポートさせていただきます。労務・労働相談は多岐に渡り複雑であり、又多様化してきております。トラブルにならないように、迅速に自社の問題点を把握しておき、少しずつ整備改善して行くことが大切であると考えます。

当事務所では、これまで培った豊富な実務経験をもとに、あらゆる視点からアドバイスをさせていただきます。

就業規則は、常時10人未満の従業員を雇用する事業所には作成して役所に提出する必要はありませんが、実務上から考えると作成すべきであると考えます。

会社と従業員のトラブルを事前に防ぐためのルール作りはもとより、永続的に会社を発展させて行くために必要な働き方のルールを定めるものであるとすれば、従業員が9人の時までは必要ではなく、10人になったとたんに必要になるとは思えません。